問112登録販売者 令和元年度

解説

正解は4。救済給付の対象になるには、添付文書や外箱等の用法・用量、使用上の注意に従って使ったことが基本になる。対象となる被害の程度は、入院を必要とする程度の医療を受ける場合や重い後遺障害が残った場合で、医療機関での治療を要さずに治まった軽いものは含まれない。ｂ・ｃ・ｄが正、ａが誤で4になる。

• ａは誤り。一般用医薬品による副作用被害も救済制度の対象なので、医療用医薬品に限って相談窓口を紹介するのは誤り。一般用医薬品の被害でも、救済制度や総合機構の相談窓口を紹介し、相談を促すことが期待されている。
• ｂは正しい。
• ｃは正しい。入院治療が必要と認められ、やむを得ず自宅療養した場合も含まれる。
• ｄは正しい。殺虫剤・殺鼠剤、人体に直接使用しない殺菌消毒剤、一般用検査薬、一部の日局収載医薬品（精製水、ワセリン等）は対象にならない。

根拠：試験問題の作成に関する手引き（平成30年3月版 第5章 医薬品の適正使用・安全対策）。