FP2級 過去問 2019年1月 問45
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法上の規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
隣地斜線制限は、絶対高さ制限が別に定められている第一種・第二種低層住居専用地域などには適用されない。すべての用途地域で適用されるとする選択肢3が不適切。第一種低層住居専用地域で都市計画により10mまたは12mの絶対高さ制限が定められること、同地域に北側斜線制限が適用されること、敷地が2つの用途地域にまたがる場合に用途制限は過半の属する用途地域の規定によることは、いずれも適切である。
KEY POINT
隣地斜線制限は低層住居専用地域には適用なし(絶対高さ制限があるため)「不動産」の他の問題
- 2019年1月 問44都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問46建築基準法に基づいて下記の土地に住宅を建築する場合、建物の延べ面積の限度として、正しいものはどれか。なお、前面道路は、同法第42条第2項により特定行政庁の…
- 2019年1月 問43借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2019年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問42不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2019年1月 問48不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年1月 問45（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。