FP2級 過去問 2019年1月 問44
都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
市街化区域内の開発行為は、規模にかかわらず許可が必要なわけではなく、一定規模未満のものは開発許可が不要とされている。よって選択肢4が不適切。市街化区域がすでに市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であること、市街化調整区域では原則として建築に知事等の許可が必要なこと、開発行為が建築物の建築等を目的とする土地の区画形質の変更を指すことは、いずれも適切である。
KEY POINT
市街化区域の開発許可は一定規模未満なら不要(規模で判定)「不動産」の他の問題
- 2019年1月 問43借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2019年1月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法上の規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問42不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2019年1月 問46建築基準法に基づいて下記の土地に住宅を建築する場合、建物の延べ面積の限度として、正しいものはどれか。なお、前面道路は、同法第42条第2項により特定行政庁の…
- 2019年1月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年1月 問44（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。