FP2級 過去問 2019年1月 問42
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
制限行為能力者である未成年者でも、自分を成年者だと信じさせるために詐術を用いた場合には契約を取り消すことができない。よって選択肢3が適切。履行遅滞を理由に解除するには、原則として相当の期間を定めて催告する必要があり、直ちに解除はできない。出題当時の売主の瑕疵担保責任は、買主が瑕疵を知った時から1年以内に請求する必要があり、契約締結時から5年ではない。解約手付による解除は相手方が履行に着手するまでに限られる。
KEY POINT
詐術を用いた制限行為能力者は取消し不可、手付解除は履行着手まで「不動産」の他の問題
- 2019年1月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年1月 問43借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2019年1月 問44都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法上の規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問46建築基準法に基づいて下記の土地に住宅を建築する場合、建物の延べ面積の限度として、正しいものはどれか。なお、前面道路は、同法第42条第2項により特定行政庁の…
- 2019年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年1月 問42（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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