FP2級 過去問 2019年1月 問46
建築基準法に基づいて下記の土地に住宅を建築する場合、建物の延べ面積の限度として、正しいものはどれか。なお、前面道路は、同法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路であるものとし、記載のない条件については考慮しないものとする。20ｍ(対象地)・ 第一種低層住居専用地域11ｍ・ 指定建蔽率：50％・ 指定容積率：100％幅員3ｍ市道がけ地＊特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内ではない。＊前面道路の対象地の反対側はがけ地であり、その方向には後退できない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
前面道路が幅員4m未満の2項道路で、反対側ががけ地のため後退できないので、対象地側で4m−3m＝1m分のセットバックが必要になる。有効な敷地面積は20m×(11m−1m)＝200平方メートル。容積率は、セットバック後の道路幅員4mに住居系の低減係数10分の4を乗じた160％と指定容積率100％を比べ、小さい100％が適用される。延べ面積の限度は200平方メートル×100％＝200平方メートルとなり、選択肢3が正しい。
KEY POINT
片側ががけ地の2項道路は自分側だけで4mまで後退、容積率は小さいほうを適用「不動産」の他の問題
- 2019年1月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法上の規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問44都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問48不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問43借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2019年1月 問49宅地である土地を個人が譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年1月 問46（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。