FP2級 過去問 2019年1月 問43
借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
普通借地権では、存続期間満了時に借地権者が更新を請求した場合、借地上に建物があることを前提に、借地権設定者が遅滞なく正当事由のある異議を述べない限り従前と同一の条件で更新したものとみなされる。よって選択肢2が適切。存続期間を定めなかった場合は建物の構造にかかわらず30年で、20年ではない。事業用定期借地権等の設定契約は公正証書によらなければならない。建物譲渡特約付借地権は設定後30年以上を経過した日を譲渡日とする必要がある。
KEY POINT
普通借地権は最短30年、事業用定期借地権は公正証書、建物譲渡特約は30年以上「不動産」の他の問題
- 2019年1月 問42不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2019年1月 問44都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年1月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法上の規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問46建築基準法に基づいて下記の土地に住宅を建築する場合、建物の延べ面積の限度として、正しいものはどれか。なお、前面道路は、同法第42条第2項により特定行政庁の…
- 2019年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年1月 問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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