FP2級 過去問 2019年1月 問49
宅地である土地を個人が譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
土地建物等の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下なら短期譲渡所得、5年超なら長期譲渡所得に区分される。10年以下を短期とする選択肢4が不適切。10年という年数は居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例などで使われる基準であり、短期・長期の区分とは別である。概算取得費として収入金額の5％を使えること、仲介手数料が譲渡費用に含まれること、取得の日を引渡日または契約効力発生日から選べることは適切。
KEY POINT
短期・長期の分岐は譲渡年の1月1日で所有期間5年(10年は軽減税率の基準)「不動産」の他の問題
- 2019年1月 問48不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問50不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問46建築基準法に基づいて下記の土地に住宅を建築する場合、建物の延べ面積の限度として、正しいものはどれか。なお、前面道路は、同法第42条第2項により特定行政庁の…
- 2019年1月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法上の規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問44都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年1月 問49（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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