FP2級 過去問 2019年9月 問43
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
未成年者が法定代理人の同意を得ずに締結した契約は、法定代理人だけでなく未成年者本人も取り消すことができるため、この記述が適切。買主が代金を支払えば履行に着手したことになり、売主はもはや手付倍返しで解除できない。二重譲渡では先に登記を備えた者が所有権を対抗でき、契約の先後では決まらない。共有持分の譲渡は他の共有者の同意を要しない。
KEY POINT
制限行為能力者本人も取消し可、二重譲渡は登記の先後で決着「不動産」の他の問題
- 2019年9月 問42土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2019年9月 問41不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年9月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借…
- 2019年9月 問46建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合、建築物の延べ面積の限度として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考…
- 2019年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年9月 問43(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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