FP2級 過去問 2019年9月 問46
建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合、建築物の延べ面積の限度として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。10m(対象地)・ 商業地域・ 建蔽率:80%10m・ 都市計画で定められた容積率:500%・ 防火地域幅員8m市道*特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内ではない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
敷地面積は10m×10m=100平方メートル。前面道路の幅員が12m未満なので、指定容積率500%と、前面道路の幅員による容積率を比較して小さい方が上限となる。商業地域は住居系以外なので法定乗数10分の6を用い、8m×6/10=480%。500%と480%では480%が小さいため、延べ面積の限度は100平方メートル×480%=480平方メートルとなる。
KEY POINT
前面道路12m未満なら指定容積率と道路幅員基準の小さい方「不動産」の他の問題
- 2019年9月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借…
- 2019年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2019年9月 問48不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年9月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2019年9月 問49居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「…
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年9月 問46(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。