FP2級 過去問 2019年9月 問44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
建物譲渡特約付借地権が建物の譲渡により消滅した場合、建物の使用を継続する賃借人が請求をしたときは、期間の定めのない建物賃貸借がされたものとみなされる。存続期間を2年とする賃貸借とする記述は不適切。期間の定めがない普通借地権の存続期間が30年となること、承諾が得られない場合の建物買取請求権、10年以上30年未満の定期借地権が事業用建物に限定されることは、いずれも正しい。
KEY POINT
建物譲渡特約付借地権の消滅後は期間の定めのない賃貸借「不動産」の他の問題
- 2019年9月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2019年9月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借…
- 2019年9月 問42土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年9月 問46建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合、建築物の延べ面積の限度として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考…
- 2019年9月 問41不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年9月 問44(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。