FP2級 過去問 2020年1月 問14
契約者(＝保険料負担者)および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険(無配当保険)の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1
EXPLANATION
解説
契約者・死亡保険金受取人が法人、被保険者が役員である終身保険の保険料は、貯蓄性があるため全額を保険料積立金として資産に計上する。2分の1を損金算入できるとする1が不適切で、これは養老保険のいわゆるハーフタックスプランの経理処理と混同させるひっかけ。解約返戻金や死亡保険金を受け取った場合、資産計上額との差額を雑収入または雑損失とすること、名義変更による現物支給時に解約返戻金相当額と資産計上額の差額を処理することは正しい。
KEY POINT
法人契約の終身保険料は全額を保険料積立金として資産計上「リスク管理」の他の問題
- 2020年1月 問13生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2020年1月 問15地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2020年1月 問12個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年1月 問16傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2020年1月 問11生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年1月 問17個人を契約者(＝保険料負担者)とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2020年1月 問14（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。