FP2級 過去問 2020年9月 問31
次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
雇用保険法による給付は、失業等給付も高年齢雇用継続基本給付金も所得税が課されない。よって非課税所得に該当するのはこれ。券面額を下回る価額で取得した利付国債の償還差益は課税対象、老齢基礎年金は公的年金等に係る雑所得、賃貸不動産の家賃は不動産所得として、いずれも課税される。同じ社会保険の給付でも、老齢給付は課税・障害や遺族の給付や雇用保険の給付は非課税という区別が急所。
KEY POINT
雇用保険の給付は非課税。老齢年金は雑所得として課税「タックスプランニング」の他の問題
- 2020年9月 問32所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2020年9月 問33所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 問34所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、住宅の取得は消費税額等に10％の税…
- 2020年9月 問35次のうち、所得税における事業所得(総合課税に係るもの)を生ずべき事業を営む青色申告者が受けることができる青色申告の特典として、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 問36法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 問37法人税における交際費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2020年9月 問31（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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