FP2級 過去問 2021年1月 問43
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
一般定期借地権では、契約の更新がないこと・建物の築造による存続期間の延長がないこと・建物買取請求をしないことの3つの特約を、公正証書による等の書面で定めなければならない。これが適切。普通借地権の当初存続期間は用途を問わず30年以上で、居住用でも20年とはできない。更新請求が認められるのは借地上に建物が存在する場合に限られる。一般定期借地権に用途の制限はない。
KEY POINT
一般定期借地権は書面で3特約、用途制限なし。普通借地権は最短30年「不動産」の他の問題
- 2021年1月 問42土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃…
- 2021年1月 問41不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年1月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年1月 問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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