FP2級 過去問 2021年1月 問46
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
防火地域内に耐火建築物を建築した場合の緩和は建蔽率だけで、容積率に緩和措置はない。双方が緩和されるとする記述が不適切である。建築物の敷地は原則として道路に2ｍ以上接する必要があり（接道義務）、工業専用地域には原則として住宅を建てられない。前面道路の幅員が12ｍ未満の場合の容積率は、道路幅員から求めた数値と都市計画の指定容積率のいずれか低い方が上限となる。
KEY POINT
防火地域＋耐火建築物の緩和は建蔽率のみ。容積率は緩和されない「不動産」の他の問題
- 2021年1月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年1月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃…
- 2021年1月 問48不動産の取得等に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年1月 問43借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期…
- 2021年1月 問49個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年1月 問46（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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