FP2級 過去問 2021年1月 問48
不動産の取得等に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
抵当権の設定登記に係る登録免許税は、不動産の価額ではなく債権金額（根抵当権は極度金額）を課税標準とするため、これが適切。一定の要件を満たす新築住宅に係る不動産取得税の控除額は1戸につき1,200万円で、1,500万円は認定長期優良住宅の場合の数値。等価交換で土地の所有権を取得した場合も不動産取得税は課される。所有権移転登記の登録免許税率は、相続の方が贈与より低い。
KEY POINT
抵当権設定登記の課税標準は債権金額。移転登記の税率は相続＜贈与「不動産」の他の問題
- 2021年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年1月 問49個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問50不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃…
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年1月 問48（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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