FP2級 過去問 2022年1月 問42
不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の「純収益」を還元利回りで還元して価格を求める手法であり、総収入を還元するのではない。よって選択肢2が最も不適切。DCF法は複数期間の純収益と復帰価格を発生時期に応じて現在価値に割り引いて合計する手法、取引事例比較法は事情補正や時点修正を行って価格を求める手法、原価法は再調達原価に減価修正を行う手法であり、いずれも記述は正しい。
KEY POINT
直接還元法は純収益÷還元利回り。総収入ではない「不動産」の他の問題
- 2022年1月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2022年1月 問44民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい…
- 2022年1月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年1月 問42（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。