FP2級 過去問 2022年1月 問43
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
債務の全部が履行不能となった場合、債権者は催告をすることなく直ちに契約を解除できる。買主に帰責事由がなく引渡債務が全部履行不能となった本肢は無催告解除の典型であり、選択肢4が適切。解約手付による解除では、売主は手付の倍額を現実に提供する必要があり、受領した手付を返すだけでは足りない。売主が不適合を知っていた場合は1年の通知期間の制限を受けず、引渡し前に双方に帰責事由なく目的物が滅失した場合、買主は代金の支払いを拒むことができる。
KEY POINT
全部履行不能は無催告解除。手付解除は売主が倍返し、買主は手付放棄「不動産」の他の問題
- 2022年1月 問42不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問44民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい…
- 2022年1月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年1月 問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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