FP2級 過去問 2022年1月 問46
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
日影規制は、原則として商業地域、工業地域および工業専用地域を除く用途地域内の建築物に適用される。選択肢4は商業地域が抜けているため最も不適切。前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率は、都市計画の指定容積率と前面道路の幅員による容積率のいずれか低いほうが上限となる。防火地域内に耐火建築物を建てると建蔽率は緩和されるが容積率の緩和はなく、隣地斜線制限は絶対高さの制限がある低層住居専用地域と田園住居地域には適用されない。
KEY POINT
日影規制は商業・工業・工業専用を除く用途地域。除外3地域を落とさない「不動産」の他の問題
- 2022年1月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問44民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい…
- 2022年1月 問48個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2022年1月 問49居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「…
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年1月 問46(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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