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FP2級過去問 2022年1月問47

不動産 2022年1月2022年1月

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。×
2家屋に係る固定資産税は、毎年1月1日における家屋の所有者に対して課される。×
3住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり330ｍ2以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。○
4都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。×

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正答 3

EXPLANATION

解説

住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例のうち、価格の6分の1とされるのは住宅1戸当たり200㎡以下の部分（小規模住宅用地）であり、330㎡以下ではない。よって選択肢3が最も不適切。330㎡は相続税の小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等の限度面積で、これと混同させるひっかけ。固定資産税の標準税率は1.4％で条例により異なる税率も定められ、賦課期日は1月1日、都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋が対象である。

KEY POINT

小規模住宅用地は200㎡以下で6分の1。330㎡は相続税の特例の数字

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年1月問47（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

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