FP2級 過去問 2022年1月 問45
都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
用途地域は住居系8地域、商業系2地域、工業系3地域の合計13地域とされており、合計11地域ではない。よって選択肢3が最も不適切。市街化区域はすでに市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化区域内の開発行為は規模が一定面積未満であれば知事等の許可を要しない。市街化調整区域内でも、農林漁業を営む者の居住用建築物のための開発行為は許可不要である。
KEY POINT
用途地域は住居8・商業2・工業3の計13地域「不動産」の他の問題
- 2022年1月 問44民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい…
- 2022年1月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2022年1月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問42不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問48個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年1月 問45(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。