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FP2級過去問 2022年1月問48

不動産 2022年1月2022年1月

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1相続人が相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。○
2土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得に対して、原則として、所得税(復興特別所得税を含む)15.315％、住民税5％の税率により課税される。×
3土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。×
4譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができる。×

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正答 1

EXPLANATION

解説

相続や贈与により取得した資産を譲渡した場合、取得の日と取得費は被相続人（贈与者）のものを引き継ぐ。所有期間の判定も被相続人が取得した日を基準とするため、所有権移転登記をした日とする選択肢1が最も不適切。長期譲渡所得の税率は所得税15.315％と住民税5％、譲渡の際の仲介手数料は譲渡費用に含まれ、取得費が不明な場合は譲渡収入金額の5％を概算取得費とできる点はいずれも正しい。

KEY POINT

相続取得の資産は取得日・取得費とも被相続人から引継ぎ

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年1月問48（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

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