FP2級 過去問 2022年1月 問49
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
3,000万円特別控除は、配偶者、直系血族、生計を一にする親族など特別の関係にある者への譲渡には適用できない。よって選択肢1が適切。同特別控除は居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が要件で、6ヵ月ではない。軽減税率の特例は所有期間が譲渡した年の1月1日で10年超であることが要件であり5年超では足りず、軽減税率が適用されるのは課税長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分である。
KEY POINT
3,000万円控除は身内への譲渡は不可。軽減税率は所有期間10年超「不動産」の他の問題
- 2022年1月 問48個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問50不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 問44民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい…
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年1月 問49（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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