FP2級 過去問 2023年5月 問42
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
建物の貸借の媒介における報酬は、貸主と借主の双方から受け取れる合計額が借賃の1ヵ月分に相当する額（消費税等相当額を加算）が上限であり、2ヵ月分とする記述が不適切。数字の入れ替えによるひっかけである。宅建業者が自ら売主となる場合の手付の上限が代金の10分の2であること、受領した手付はいかなる性質のものであっても解約手付とされ買主の履行着手前なら売主は倍額を現実に提供して解除できること、専任媒介契約の有効期間が3ヵ月であることは、いずれも適切。
KEY POINT
貸借の媒介報酬は貸主・借主から合計で借賃1ヵ月分が上限「不動産」の他の問題
- 2023年5月 問41不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2023年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期…
- 2023年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年5月 問42（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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