FP2級 過去問 2023年5月 問43
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
買主の責めに帰することができない事由で引渡債務の全部が履行不能となった場合、催告しても意味がないため、買主は履行の催告をすることなく直ちに契約を解除できる。これが適切。二重売買では所有権移転登記を先に備えた者が第三者に対抗でき、契約締結の先後では決まらない。引渡し前に台風で建物が全壊した場合、買主は代金の支払いを拒むことができる。共有持分の第三者への譲渡は各共有者が単独ででき、他の共有者全員の同意は不要である。
KEY POINT
全部履行不能は無催告解除。不動産の二重譲渡は登記の先後で決まる「不動産」の他の問題
- 2023年5月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 2023年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期…
- 2023年5月 問41不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年5月 問43(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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