FP2級 過去問 2023年5月 問47
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例は、住宅1戸当たり200m2以下の部分（小規模住宅用地）について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とするものであり、3分の1とする記述が不適切。分数の入れ替えによるひっかけである。固定資産税は賦課期日である1月1日現在の所有者に課されるため年の途中で家屋を取り壊しても全額の納付義務があること、都市計画税が原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に課されること、都市計画税の制限税率が0.3％であることは、いずれも適切。
KEY POINT
固定資産税の小規模住宅用地は6分の1。都市計画税の制限税率は0.3％「不動産」の他の問題
- 2023年5月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問48個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 問49不動産賃貸に係る所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期…
- 2023年5月 問50不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年5月 問47（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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