FP2級 過去問 2023年5月 問46
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
日影規制の対象区域として指定することができないのは商業地域・工業地域・工業専用地域であり、近隣商業地域は条例で対象区域に指定することができる。近隣商業地域を含めている点が不適切。セットバック部分が建蔽率・容積率算定上の敷地面積に算入されないこと、低層住居専用地域と田園住居地域で建築物の高さが原則10mまたは12mの限度を超えられないこと、防火地域と準防火地域にわたる建築物には原則として厳しい方の防火地域の規定が適用されることは、いずれも適切。
KEY POINT
日影規制の対象外は商業・工業・工業専用地域。近隣商業地域は対象にできる「不動産」の他の問題
- 2023年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期…
- 2023年5月 問48個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2023年5月 問49不動産賃貸に係る所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年5月 問46（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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