FP2級 過去問 2023年5月 問44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
一般定期借地権は存続期間を50年以上として設定しなければならず、この記述が適切。一般定期借地権には建物の用途による制限がないため、事業用建物の所有を目的とする場合でも設定できる。普通借地権の存続期間は30年が下限であり、契約でこれより長い期間を定めることは可能。また普通借地権の更新請求が認められるためには借地上に建物が存在することが必要で、「建物があるかどうかにかかわらず」とする記述は誤りである。
KEY POINT
一般定期借地権は50年以上・用途制限なし。普通借地権の更新は建物の存在が前提「不動産」の他の問題
- 2023年5月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2023年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 2023年5月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問41不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年5月 問44（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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