FP2級 過去問 2023年5月 問48
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
課税長期譲渡所得金額に対する税率は、原則として所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税5％であり、記述にある所得税30.63％・住民税9％は短期譲渡所得の税率である。長期と短期の税率を入れ替えたひっかけで不適切。相続（限定承認に係るものを除く）で取得した土地は被相続人の取得時期を引き継ぐこと、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下なら短期譲渡所得となること、仲介手数料が譲渡費用に含まれることは、いずれも適切。
KEY POINT
長短の判定は譲渡年の1月1日時点。長期は税率が軽く、短期は約2倍「不動産」の他の問題
- 2023年5月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問49不動産賃貸に係る所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問50不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期…
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年5月 問48（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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