FP2級 過去問 2023年5月 問49
不動産賃貸に係る所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
建物の減価償却方法は、平成10年4月1日以後に取得した建物については定額法のみとされており、定額法と定率法の選択はできない。したがってこの記述が不適切。不動産所得の計算上、所得税および住民税は必要経費に算入されないこと、契約により支払日が定められている賃貸料は原則としてその支払日が収入すべき時期となること、貸与できる独立した室数がおおむね10以上であれば反証がない限り事業的規模として取り扱われること（いわゆる5棟10室基準）は、いずれも適切。
KEY POINT
建物の減価償却は定額法のみ。事業的規模は5棟10室が目安「不動産」の他の問題
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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年5月 問49（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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