FP2級 過去問 2023年9月 問42
不動産の鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
収益還元法は、賃貸を目的としない自用の不動産であっても、賃貸を想定することで適用できるとされる。基本的に適用してはならないのは、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産に限られ、「自用の不動産」まで含めた点が誤り。原価法が再調達原価に減価修正を行う手法であること、取引事例比較法で時点修正が必要なこと、収益還元法が将来の純収益の現在価値の総和を求める手法であることは、いずれも正しい。
KEY POINT
収益還元法は自用不動産にも適用可。除外は市場性のない不動産「不動産」の他の問題
- 2023年9月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年9月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2023年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借…
- 2023年9月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃…
- 2023年9月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2023年9月 問42（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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