FP2級 過去問 2024年5月 問42
不動産売買の契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
契約不適合について買主が不適合を知った時から1年以内に通知しなければ責任を追及できないという制限は、売主が引渡しの時にその不適合を知っていた場合や重大な過失により知らなかった場合には適用されない。よって売主が悪意でも解除できないとする記述が不適切。引渡債務の全部が履行不能なら催告なしに解除できること、引渡し前に地震で建物が全壊した場合に買主が代金の支払いを拒めること、売主が手付の倍額を現実に提供して解除できることは、いずれも正しい。
KEY POINT
契約不適合の1年通知ルールは、売主が悪意・重過失なら適用されない「不動産」の他の問題
- 2024年5月 問41不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年5月 問43借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借地…
- 2024年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以…
- 2024年5月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年5月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年5月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2024年5月 問42(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。