FP2級 過去問 2024年5月 問41
不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1
EXPLANATION
解説
収益還元法のうち直接還元法は、一期間の純収益を還元利回りで還元して価格を求める手法である。記述にある「連続する複数の期間の純収益と復帰価格を発生時期に応じて現在価値に割り引いて合計する」のはＤＣＦ法であり、両者が入れ替わっている。収益還元法が自用の不動産にも賃貸を想定して適用できること、原価法が再調達原価に減価修正を行う手法であること、取引事例比較法が多数の取引事例の収集を要することは、いずれも正しい。
KEY POINT
直接還元法は一期間の純収益÷還元利回り。複数期間の割引はＤＣＦ法「不動産」の他の問題
- 2024年5月 問42不動産売買の契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2024年5月 問43借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借地…
- 2024年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以…
- 2024年5月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年5月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年5月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2024年5月 問41（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。