FP2級 過去問 2025年5月 問44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条における定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載のない特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
普通借家契約において一定期間借賃を増額しない旨の特約は、賃借人に有利な特約として有効であり、その期間内は経済事情の変動があっても増額できない。期間を1年と定めた普通借家契約は有効(期間の定めのない契約とみなされるのは1年未満と定めた場合)、賃借人からの更新拒絶に正当事由は不要、造作買取請求権を排除する特約は有効である。
KEY POINT
借賃を増額しない特約は有効。減額しない特約は原則無効「不動産」の他の問題
- 2025年5月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2025年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年5月 問42不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年5月 問46建築基準法に基づいて下記の土地に住宅を建築する場合、建物の延べ面積の限度として、最も適切なものはどれか。なお、前面道路は、同法第42条第2項により特定行政…
- 2025年5月 問41不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年5月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問44(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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