FP2級 過去問 2025年5月 問46
建築基準法に基づいて下記の土地に住宅を建築する場合、建物の延べ面積の限度として、最も適切なものはどれか。なお、前面道路は、同法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路であるものとし、記載のない条件については考慮しないものとする。15m(対象地)・ 第一種住居地域・ 指定建蔽率 60%10m・ 指定容積率 200%・ 前面道路幅員による容積率の制限幅員2m市道がけ地*特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。*前面道路の対象地の反対側はがけ地であり、その方向には後退できない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
前面道路が2項道路で反対側ががけ地のため、対象地側で道路中心からではなく道路の反対側の境界線から4mを確保する必要があり、2m後退する。敷地面積は15m×10m=150平方メートルから、セットバック部分15m×2m=30平方メートルを除いた120平方メートル。前面道路の幅員は4mとみなされ、第一種住居地域の法定乗数4/10を乗じた160%が指定容積率200%より小さいので、120×1.6=192平方メートルとなる。
KEY POINT
片側ががけ地なら反対側の境界線から4m。後退部分は敷地面積から除外「不動産」の他の問題
- 2025年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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- 2025年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第38条における定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家…
- 2025年5月 問48不動産に係る固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年5月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2025年5月 問49居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「…
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問46(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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