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FP2級過去問 2025年5月問48

不動産 2025年5月2025年5月

不動産に係る固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1土地および家屋に係る固定資産税の税率は一律1.4％と定められており、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることはできない。×
2固定資産税の納税義務者は、年の中途にその課税対象となっている土地または家屋を売却した場合であっても、当該土地または家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。○
3住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地(住宅1戸当たり200ｍ2以下の部分)について、課税標準となるべき価格の3分の1相当額とする特例がある。×
4土地または家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、2年ごとの基準年度において評価替えが行われる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

EXPLANATION

解説

固定資産税の納税義務者は賦課期日である1月1日現在の登記簿上の所有者であり、年の途中で売却してもその年度分の全額を納付する義務を負う。売主・買主間で日割精算をするのは当事者間の合意にすぎない。税率1.4％は標準税率で条例により異なる税率も定められ、小規模住宅用地の課税標準の特例は6分の1、評価替えは3年ごとの基準年度に行われる。

KEY POINT

固定資産税は1月1日の所有者に年度分の全額。売却しても納税義務は残る

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問48（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

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