カコモンノート

カコモンノート › FP2級 › 2025年5月 › 問49

FP2級過去問 2025年5月問49

不動産 2025年5月2025年5月

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

13,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に対して譲渡した場合でも適用を受けることができる。×
23,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。×
3軽減税率の特例の適用を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち、6,000万円以下の部分の金額について、軽減税率が適用される。○
43,000万円特別控除と軽減税率の特例は、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

EXPLANATION

解説

軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分に軽減税率が適用され、6,000万円超の部分は通常の長期譲渡所得の税率となる。3,000万円特別控除は配偶者や直系血族など特別の関係にある者への譲渡には適用できず、所有期間の要件もない。また3,000万円特別控除と軽減税率の特例は重複して適用を受けることができる。

KEY POINT

3,000万円控除に所有期間要件なし、軽減税率は10年超で6,000万円以下の部分

「不動産」の他の問題

「不動産」240問をまとめて見る →

出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問49（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。