FP2級 過去問 2025年5月 問49
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
取得費が不明な場合の概算取得費は、譲渡収入金額の5％相当額。10％とする1が最も不適切。
譲渡所得は〈所有期間5年超（譲渡した年の1月1日時点）で長期／5年以下で短期〉。税率は長期が所得税15.315％・住民税5％の合計20.315％、短期が所得税30.63％・住民税9％の合計39.63％。仲介手数料・印紙代・立退料などは譲渡費用に含まれる。
KEY POINT
概算取得費は収入金額の5％。長期の税率は合計20.315％「不動産」の他の問題
- 2025年5月 問48不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年5月 問50土地の有効活用の手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年5月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年5月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年5月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年5月 問44建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月公表分 問49（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。元のPDFから文字を起こす都合で、印刷では小さく添えられている英語表記は用語の直後に〈 〉で入れ、縦組みの表や組合せ問題は横書きに組み直しています。文意を変える書き換えはしていません。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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