FP3級 過去問 2017年5月 問16

解説

特定公社債（国債・地方債・公募公社債など）の利子は利子所得となり、申告分離課税の対象となる。源泉徴収だけで申告不要とすることもできるし、申告して上場株式等の譲渡損失と損益通算することもできる。一方、一般公社債の利子は源泉分離課税で申告できない。設問は特定公社債の扱いを正しく述べており適切。特定公社債と一般公社債の区別が判断の分かれ目になる。