FP3級 過去問 2017年9月 問60

解説

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例のうち、特定事業用宅地等は400㎡を限度面積として評価額の80％を減額することができる。よって①は400㎡、②は80％。330㎡は特定居住用宅地等の限度面積、50％は貸付事業用宅地等の減額割合であり、区分ごとの数字を入れ替えるのが定番のひっかけである。適用には相続税の申告が必要。