FP3級 過去問 2018年1月 問16
国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
国債や地方債などの特定公社債の利子は利子所得に区分され、申告分離課税の対象となる。記述のとおりで適切である。申告不要を選択することもでき、申告分離課税を選べば上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の対象にできる。同じ利子所得でも預貯金の利子は源泉分離課税で確定申告ができない点と区別するのがポイントである。
KEY POINT
特定公社債の利子は申告分離課税。預貯金の利子は源泉分離課税。「タックスプランニング」の他の問題
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出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2018年1月 問16（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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