FP3級 過去問 2018年1月 問19

解説

配当控除は、法人税と所得税の二重課税を調整するための税額控除で、上場株式の配当所得について総合課税を選択した場合にのみ適用を受けられる。申告分離課税や申告不要を選択した場合には適用されないため、記述は誤りである。課税方式ごとの有利不利を入れ替えるひっかけ。申告分離課税には上場株式等の譲渡損失と損益通算できるという別の利点がある。