FP3級 過去問 2018年1月 問58
下記の親族関係図において、妻Bさんの法定相続分は( )である。父Cさん=母Dさん├ 兄Eさん└ Aさん(被相続人)=妻Bさん
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
親族関係図では被相続人Aさんに子がおらず、配偶者である妻Bさんと直系尊属である父Cさん・母Dさんが存命。相続人の順位は第1順位が子、第2順位が直系尊属、第3順位が兄弟姉妹なので、子がいない本問では配偶者と直系尊属が相続人となり、兄Eさんは相続人にならない。配偶者と直系尊属が相続人である場合の法定相続分は配偶者3分の2、直系尊属3分の1。2分の1は子と、4分の3は兄弟姉妹と相続する場合の配偶者の割合。
KEY POINT
配偶者の法定相続分は子と1/2、直系尊属と2/3、兄弟姉妹と3/4「相続・事業承継」の他の問題
- 2018年1月 問57「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、( )である。
- 2018年1月 問59相続税を計算するときは、被相続人が残した債務(被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるもの)を遺産総額から差し引くことができるが、( )について…
- 2018年1月 問56贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最…
- 2018年1月 問60貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の相続税評価額は、( )の算式により評価する。
- 2018年1月 問30特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、200㎡までの部分である。
- 2018年1月 問29上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前…
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2018年1月 問58(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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