FP3級 過去問 2018年1月 問56
贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高( )である。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産またはその取得資金の贈与を受けた場合に、課税価格から最高2,000万円を控除できる特例。暦年課税の基礎控除110万円と併用できるため、その年に控除できる金額は合計で最高2,110万円になる。2,000万円のみとする肢は基礎控除を足し忘れたもの、1,110万円は配偶者控除の額を誤ったもの。同じ配偶者からは一生に一度しか適用を受けられない点も要注意。
KEY POINT
贈与税の配偶者控除2,000万円＋基礎控除110万円＝最高2,110万円「相続・事業承継」の他の問題
- 2018年1月 問57「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、( )である。
- 2018年1月 問58下記の親族関係図において、妻Ｂさんの法定相続分は( )である。父Ｃさん＝母Ｄさん├ 兄Ｅさん└ Ａさん(被相続人)＝妻Ｂさん
- 2018年1月 問59相続税を計算するときは、被相続人が残した債務(被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるもの)を遺産総額から差し引くことができるが、( )について…
- 2018年1月 問60貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の相続税評価額は、( )の算式により評価する。
- 2018年1月 問30特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、200㎡までの部分である。
- 2018年1月 問29上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前…
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2018年1月 問56（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。