FP3級 過去問 2018年1月 問59

解説

相続税の計算では、被相続人が残した確実と認められる債務や葬式費用を遺産総額から差し引くことができる。ただし、非課税財産である墓地・墓石・仏壇などの取得に係る未払代金は、その財産自体が相続税の課税対象にならないため、対応する債務も控除できない。銀行等からの借入金や被相続人の未納の所得税・住民税は確実な債務として控除の対象。非課税財産に係る債務は控除できないという例外がひっかけどころ。