FP3級 過去問 2018年5月 問18

解説

「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、退職所得控除額を差し引き2分の1を乗じた退職所得の金額に応じた適正な税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要になる。20.42％を一律に乗じて源泉徴収されるのは、この申告書を提出していない場合であり、その場合は確定申告により精算する。申告書の提出の有無と課税の扱いを入れ替えるのが、この論点の定番のひっかけ。