FP3級 過去問 2018年5月 問20

解説

給与所得者は年末調整で所得税の精算が済むのが原則だが、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が2,000万円を超える者は年末調整の対象外となるため、確定申告をしなければならない。したがって記述は適切。ほかにも、給与以外の所得が一定額を超える場合や、2カ所以上から給与を受けている場合、住宅ローン控除の適用初年度や医療費控除を受ける場合などに申告が必要になる。