FP3級 過去問 2019年1月 問22

解説

宅地建物取引業法上、専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は最長3カ月で、6カ月ではないため誤り。3カ月を超える定めをしても3カ月に短縮される。更新は依頼者からの申出があれば可能だが、自動更新はできない。なお一般媒介契約には法律上の期間制限がない。期間の数字を入れ替える典型的なひっかけ。指定流通機構への登録期限も、専任は契約日から7日以内、専属専任は5日以内と異なるので、期間の数字はまとめて整理しておきたい。