FP3級 過去問 2019年1月 問46

解説

不動産の貸付けによる所得は、その規模が事業的規模であっても不動産所得に区分される。所得区分は貸付けの規模ではなく、何を貸したかで決まるため。事業的規模かどうかは、青色申告特別控除の額や資産損失の必要経費算入といった計算面に影響するだけで、所得区分そのものを変えるわけではない。所得区分をまず確定させてから、必要経費や控除の話に進むのが解答の手順になる。