FP3級 過去問 2019年5月 問22

解説

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。単なる書面では足りず、公正証書に限定されるのはこの類型だけという点が出題の急所で、記述は正しい。一般定期借地権は公正証書に限らない書面で足り、建物譲渡特約付借地権は書面すら要求されていない。存続期間や利用目的にも制限が設けられているので、あわせて確認しておきたい。