FP3級 過去問 2019年9月 問16

解説

通勤手当は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤経路・方法による運賃等の額で、月額15万円を限度に非課税とされる。限度額を超える部分は給与所得として課税される。限度額の数字を引き下げて示す入替えがひっかけになりやすいが、本記述の15万円は適切である。なおマイカーや自転車で通勤する場合は、片道の距離に応じた別の限度額が定められている。