FP3級 過去問 2021年5月 問25
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除に、所有期間の要件はない。短期譲渡であっても要件を満たせば適用できる。譲渡した年の1月1日において所有期間10年超が求められるのは、軽減税率の特例や特定の居住用財産の買換えの特例であり、本記述はそれらの要件を3,000万円控除に持ち込んでいる誤り。特例ごとの要件の入れ替えを狙う定番のひっかけ。
KEY POINT
3,000万円特別控除に所有期間の要件はない「不動産」の他の問題
- 2021年5月 問24贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
- 2021年5月 問23建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
- 2021年5月 問22都市計画法において、市街化調整区域とは、おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域である。
- 2021年5月 問21土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
- 2021年5月 問51土地の登記記録において、( )に関する事項は、権利部(甲区)に記録される。
- 2021年5月 問52宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で( )である。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2021年5月 問25（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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